山本一太の「気分はいつも直滑降」

２００８年６月１８日

　朝６時３０分。　東京の部屋でパソコンの電源を入れた。　昨晩は午後７時４０分から中央大学での講義、午後９時４０分から「プロジェクトJ．」の懇親会プラス打ち合わせがあった。　「J．」の定期勉強会は、国会閉会中の「休み」に入る。　７月の初めには某オピニオンリーダーとの懇談があるが、「J．」の再始動は８月下旬の臨時国会開会後になる予定だ。
　
　昨日の午後１時。　総理官邸で大野官房副長官と福田達夫総理秘書官に会った。　「北朝鮮外交を慎重に進める会」の緊急要望を手渡した。　大野副長官は（制裁の一部解除について）「北朝鮮が具体的なことをやってくれないと、対応のしようがない！」と話していた。
　
　あ、お湯が沸いた。　熱い紅茶を一杯飲まないと、目が覚めない。　あ、そうだ。　「北朝鮮外交を慎重に進める会」の緊急要望の内容を掲載しておこう。
　

　　　　　—対北朝鮮経済制裁の一部解除に対する緊急要望—

　先の日朝実務者会議において、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の立場を変更し、「解決に向けての再調査」を行うことを約束した。日本政府はこれを「一定の前進」と見なし、北朝鮮に対する経済制裁の一部を解除する方針を打ち出した。具体的には、北朝鮮との間の人的往来、北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ、万景峰号による人道物資の積み込みを認めることが決まっている。

　我々自民党有志議員は拉致問題解決に向けた話し合いの糸口をつかむために福田総理が下したギリギリの決断を理解する。加えて、政府の拉致問題解決に向けた真摯な努力については、今後とも支持していきたいと考えている。しかしながら、実際に「制裁の一部解除」を実行するにあたっては、政府に対して次の４つのことを強く要望したい。

１．制裁解除のタイミングは、北朝鮮の約束した「再調査」の具体的な内容を見極めた上で慎重に検討すること。「再調査」の内容が日本側に受け入れられないものであったり、「再調査」に具体的な進展が見られない場合には、経済制裁解除に踏み切るべきではない。状況によっては、解除措置そのものを見直すか、いったん制裁を解除しても、北朝鮮側が約束を果たさない場合に「制裁を元に戻す」ことは当然だと考える。

２．米国政府に対して「拉致問題を含む日朝関係の進展がない限り、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないよう」引き続き強く要請していくこと。今回、日本政府が日朝協議に「一定の前進があった」と認めたことで、米国政府に「誤ったメッセージ」を伝わるようなことがあってはならない。

３．今後も対北朝鮮外交における「対話と圧力」の原則を維持すること。拉致、核、ミサイル問題で日朝間に「目に見える進展」がない状況下で「北朝鮮との国交正常化を急ぐ」ことは、けっして日本の国益に繋がらない。

最近、某新聞社が行った世論調査によれば、今回の「制裁一部解除」という政府の方針を「評価しない」という回答が５５％を占めた。政府においては「こうした国民感情」にも十分に配慮した上で北朝鮮との外交交渉を進めていただくよう、重ねて強くお願いしたい。


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