山本一太の「気分はいつも直滑降」

２００８年６月１３日：パート４

　今朝の総会で出席者に配った「趣意書」は下記のとおり。　本日午後４時に政府による「経済制裁の一部解除」が発表された後では、すっかり「一周遅れの文章」になってしまった。（苦笑）　政治の流れは、何と速いこと、か。
　　
　　　　　　　　ー北朝鮮外交を慎重に進める会」趣意書ー

　６月１１日、１２日の両日、北京において日朝実務者による公式協議が開催された。外務省斎木アジア・大洋州局長とソン・イルホ国交正常化交渉担当大使との間で行われた今回の協議の結果は、本日、斎木局長の帰国を待って公表される予定だ。

　様々な情報を総合すると、今回の日朝協議では「何らかの進展」があった可能背が高い。マスコミ各社は、北朝鮮側から拉致問題に関して「新たな考え方」が示された模様だと報じている。

　昨日までの日朝交渉でどんな前進があったのかは、間もなく判明する。が、今回、北朝鮮が日朝協議に応じたのは、米国政府に対するアピールが主な目的だという見方も根強く残っている。実際、６カ国協議で合意された北朝鮮の核申告計画の第二段階措置は最終段階を迎えており、米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除するのではないかとの憶測が強まっている。

　これに対して、米国は米朝交渉においても、「テロ支援国家指定」の解除の条件として「日朝協議の進展」が必要であることを北朝鮮政府に再三、伝えていると見られている。逆に北朝鮮からすれば、米国による「テロ支援国家指定」の解除を促すために日本との交渉がスムーズに進んでいることを米国政府に示す必要があるということだ。こうした事情を十分に理解した上で、北朝鮮政府の「本気度」を見極めなければならない。

　日朝協議の再開と米国のテロ支援国家解除の可能性という新たな事態を受け、与党内には日本政府の「北朝鮮経済制裁」を緩和又は解除し、「日朝国交正常化」に踏み込むべきだという意見が広がりつつある。この流れを受けて、「議員外交」によって膠着した事態を打開しようとする超党派の議員連盟もすでに立ち上がっている。

　私たちは一連の「日朝国交正常化」に関する「あまりに性急な動き」に強い懸念を持たざるを得ない。過去の日本の北朝鮮外交の経験からも、「圧力」がなければ「対話」（成果）は引き出せないことは明白だからだ。

　日本の北朝鮮外交に関して、私たちは日本政府の「対話」と「圧力」のアプローチを支持している。「圧力」は、あくまで「対話」を促すための手段であり、核やミサイル、拉致問題での「具体的な進展」があれば、機動的な対応をすることも否定しない。しかしながら、北朝鮮政府の拉致問題解決への意志が明確に示されない段階で、こちらから進んで経済制裁という外交カード（圧力）を手放すことは、外交戦略上、極めて稚拙なやり方だと言わざるを得ない。

　私たちは「議員外交」の果たす役割を評価する。ただし、北朝鮮政策という特殊なケースにおいては、外交の二元化に繋がる「議員外交」がマイナスに働くことは過去の例からも明らかだと考えている。政府間の厳しい駆け引きが行われている最中に、議会が北朝鮮に対して政府より融和的な姿勢を取ることは厳に慎むべきだ。それは結果として政府交渉の足を引っ張ることになりかねない。議会はむしろ毅然とした態度を示し、かつ交渉は政府に任せるという姿勢が重要だ。

こうした状況を踏まえ、私たちは「性急な日朝国交正常化」に警鐘を鳴らし、「対話と圧力」という対北朝鮮外交戦略の維持を訴える議員勉強会をここに設立する。

　
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