2008年6月13日:パート3
午後4時からの官房長官の記者会見で、日朝協議の結果が公表された。 北朝鮮が拉致問題で再調査を約束したこと、よど号実行犯の引き渡しに協力すると明言したことを受けて、日本政府が対北朝鮮経済制裁措置を一部解除するとのことだった。
北朝鮮の今回の行動は、明らかに米国の「テロ支援国家指定」の解除を狙ったものだ。 「テロ支援国家指定」の理由の1つになっていた「よど号実行犯の引き渡し」もそうだし、日本政府から「日朝協議が一定の前進」という評価を受けたことで、米国に対して「日朝関係が進展している」というメッセージも伝えることが出来る。(*メッセージというより、「アリバイ作り」といったほうがいいかもしれないが。)
経済制裁をいつ解除するのかは、北朝鮮が「どんな形で再調査をするのか」が明らかになった時点で決めるらしい。 制裁は相手の出方によって「再び強める」ことも出来る。 が、自分が懸念するのは、今回の日本政府の一部制裁解除(=日朝協議に進展があったというメッセージ)という決定が、米国の「テロ支援国家指定」の解除を(逆に)促す形になってしまうのではないかということだ。
いや、少なくとも米国政府は、「テロ支援国家指定の解除はこちらの事情で決めること。が、日米同盟の重要さを考えれば、日本の主張にも十分配慮しなければならない」と考えていたはずだ。 日本政府が「一定の前進があった」と言えば、米国は「ああ、そうか。じゃあ、テロ支援国家指定を外しても大丈夫なんだな!」と思うに違いない。(あくまでも、私個人の意見です!)
あ、午後5時になった。 ハンセン病対策の国会議員懇談会に行かないと。 午後5時半にはマスコミ関係者がコメントを取りに来るようだ。
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